有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に太陽光発電設備の廃棄費用等である。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は△0.075%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(注) 上表の期末残高には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(2012年経済
産業省令第46号)に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用についての資産除去
債務を、前連結会計年度末は694百万円、当連結会計年度末は761百万円含んでいる。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に太陽光発電設備の廃棄費用等である。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は△0.075%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 期首残高 | 378百万円 | 819百万円 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 49 | 59 | |
| 新規連結に伴う増加額 | 96 | - | |
| 見積の変更による増加額 | 288 | - | |
| 時の経過による調整額 | 6 | 7 | |
| 期末残高 | 819 | 886 |
(注) 上表の期末残高には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(2012年経済
産業省令第46号)に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用についての資産除去
債務を、前連結会計年度末は694百万円、当連結会計年度末は761百万円含んでいる。