有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)エストラスト
事業の内容 不動産事業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産事業の強化・拡大によって、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を高めることを目的としている。
(3)企業結合日
株式取得日 平成29年2月24日
みなし取得日 平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、(株)エストラストの株式の51.0%を取得したためである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結している。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
109百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
金額僅少のため、全額発生年度の損益として処理している。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
1株当たり当期純利益 0.84円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)エストラスト
事業の内容 不動産事業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産事業の強化・拡大によって、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を高めることを目的としている。
(3)企業結合日
株式取得日 平成29年2月24日
みなし取得日 平成29年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、(株)エストラストの株式の51.0%を取得したためである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結している。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,516百万円 |
| 取得原価 | 2,516百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
109百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
金額僅少のため、全額発生年度の損益として処理している。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 2,481百万円 | |
| 流動資産 | 13,085 | |
| 資産合計 | 15,566 | |
| 固定負債 | 2,808 | |
| 流動負債 | 8,039 | |
| 負債合計 | 10,847 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 13,763百万円 | |
| 営業利益 | 1,076 | |
| 経常利益 | 956 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 956 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 313 |
1株当たり当期純利益 0.84円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。