有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、LPG売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万円増加し、売上原価は45百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は139百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は729百万円増加している。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は7円3銭増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。