有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等が当期末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の貸借対照表において、投資有価証券が601百万円、繰延税金負債が179百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円それぞれ増加し、当期の損益計算書の税引前当期純利益が185百万円増加している。