有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用していたが、当期より定額法に変更している。
これは、当期において、ガス事業の主要設備となる連結子会社所有の「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、連結グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,611百万円増加している。