有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	役員	谷 正明	-	-	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役	(被所有) 直接 0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	700 1,582	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	900 807 4,619

(注)1.上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者(株式会社福岡銀行)の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	役員	谷 正明	-	-	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役	(被所有) 直接 0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	600 1,732	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	- 771 4,422

(注)1.上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者(株式会社福岡銀行)の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	役員	谷 正明	-	-	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役	(被所有) 直接 0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	2,920 795	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	3,690 962 3,796

(注)1.上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者(株式会社福岡銀行)の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	役員	谷 正明	-	-	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役	(被所有) 直接 0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	6,126 1,342	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	5,370 887 7,060

(注)1.上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役 谷 正明が第三者(株式会社福岡銀行)の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
	非連結子会社	㈱TERASO	福岡市博多区	480	不動産賃貸業	-	CMSによる資金取引	貸付金の返済 利息受取	223 40	長期貸付金 未収利息	3,387 14

(注)1.上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利息及び借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。