有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(ⅰ)気候変動
《気候変動に関する戦略》
当社グループでは、気候変動が事業活動に影響を及ぼすリスクであると同時に、新たな事業機会の創出もつながる重要な経営課題であるという認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。
気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体への価値提供を目指している。また、こうした取り組みを通して、SDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。
当社グループは、TCFD提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日にTCFD提言に賛同した。当社グループは、TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定した。リスク及び機会を特定した後に、政府の「脱炭素政策の進展」という軸と「エネルギー業界の産業構造の変化」という軸の2つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対応策を策定した。
選択したシナリオにおける事業環境の想定は次のとおりである。
■1.5℃シナリオ(参考:IEA NZE2050)
・国の政策や産業構造変革が加速度的に進展し、エネルギーは極限まで電化され、電化できない熱エネルギー分野においては、環境負荷の低い天然ガスや脱炭素メタンが使用されている。
・電源構成における再生可能エネルギーの占める割合が大幅に増加しており、メタネーション等の新技術の研究開発が活発に行われている。
・海外においても同様に石油・石炭から天然ガスへの燃料転換が進むとともに、電化が進むことでGHG排出量削減が推進されている。
・当社グループの事業エリア(九州)における暴風雨・洪水や気温上昇に関する対応は現状よりやや改善が見込まれるものの、気候変動の物理的リスクの程度は現状のまま推移する。
■4.0℃シナリオ(参考:IEA STEPS/IPCC RCP8.5)
・国の政策が乏しく産業構造の変換には至っておらず、エネルギーの電化は現状と変わらない状況である。
・エネルギーの需給バランスは現状と変化はなく、引き続き石炭・石油が燃料として使用されており、天然ガスの需要は増加する可能性がある。
・電源構成における再生可能エネルギーの割合は一定程度増加するものの、メタネーション等の新技術の研究開発は進まない。
・海外においても気候変動政策は現状のまま推移している。
・当社の事業エリア(九州)においては、暴風雨や洪水の頻度と強度が増加し、物理的リスクが顕在化する可能性が高まる。これに伴い、気候変動の物理的リスクの程度は現状よりも深刻化すると予想される。
当社グループは、エネルギー事業を取り巻くリスク及び機会を特定し、2030年までの短中期と2050年までの中長期に分けて評価・対応を検討している。各シナリオにおけるリスク及び機会ならびに対応策は以下のとおりである。
なお、当社グループは、2022年12月に「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて、気候変動に対する移行計画を取りまとめている。
参照URL:https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/transitionplans/