有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。
(2) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。

項 目	目 標(2019年度)
経常利益(3年合計)	320億円 (※)
ROA	2%
ROE	8%
自己資本比率	24%
有利子負債残高	2,200億円

(※)2017年度～2019年度 計画合計
(3) 対処すべき課題
① エネルギーシェアの拡大
都市ガス、LPG、LNG、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。
また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。
特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、本年4月に改正した組織体制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、LPG、LNGなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。
家庭用分野においては、当社グループの電気もセットでご使用いただくことで、さらにお得となる「ヒナタメリット契約(でんき割)」など、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。
② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。
また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。
③ グループ事業の拡大
ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。
これらを推進するにあたっては、本年4月の組織改正により新設した事業開発部を中心に、既に取組みを進めている不動産事業の業容拡大に加え、当社グループ事業とのシナジーが期待できる新たな事業分野の開拓に一層注力し、お客さまの豊かなくらしやビジネスの成長を支えるより多様なサービスの提供に努めていく。また、ガスエネルギー分野と関連性が薄い事業についても、グループの強みと経営資源を最大限活用しながら既存事業の収益向上を図るとともに、グループ収益を支える柱の一つとして新たな事業への参入も視野に幅広く事業拡大の検討を進めていく。
④ グループ経営基盤の強化
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。
具体的には、グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。
また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。