法人税
連結
- 2008年3月31日
- 7757万
- 2009年3月31日 +0.22%
- 7774万
- 2010年3月31日 +93.23%
- 1億5023万
- 2011年3月31日 +162.32%
- 3億9409万
- 2012年3月31日 -10.73%
- 3億5182万
- 2013年3月31日 +17%
- 4億1164万
- 2014年3月31日 -4.76%
- 3億9205万
- 2015年3月31日 +57.32%
- 6億1676万
- 2016年3月31日 +13.46%
- 6億9980万
- 2017年3月31日 -3.8%
- 6億7323万
- 2018年3月31日 -11.15%
- 5億9813万
- 2019年3月31日 -14.64%
- 5億1056万
- 2020年3月31日 +36.32%
- 6億9599万
- 2021年3月31日 -9.28%
- 6億3139万
- 2022年3月31日 +2.4%
- 6億4654万
- 2023年3月31日 -20.36%
- 5億1489万
- 2024年3月31日 +53.96%
- 7億9275万
個別
- 2010年3月31日
- 6034万
- 2011年3月31日 +373.92%
- 2億8600万
- 2012年3月31日 -14.2%
- 2億4539万
- 2013年3月31日 +27.84%
- 3億1370万
- 2014年3月31日 -0.3%
- 3億1276万
- 2015年3月31日 +73.24%
- 5億4184万
- 2016年3月31日 +12.39%
- 6億896万
- 2017年3月31日 -5.59%
- 5億7494万
- 2018年3月31日 -13.38%
- 4億9802万
- 2019年3月31日 -15.54%
- 4億2065万
- 2020年3月31日 +38.28%
- 5億8169万
- 2021年3月31日 +0.59%
- 5億8509万
- 2022年3月31日 -9.77%
- 5億2794万
- 2023年3月31日 -16.44%
- 4億4115万
- 2024年3月31日 +62.35%
- 7億1622万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。2024/06/28 12:24
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/28 12:24
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と2024/06/28 12:24
なった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/28 12:24
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 27.95% (調整) グループ内での税率差異 0.28 損金不算入の費用 0.77 住民税均等割 0.10 益金不算入の収益 △0.36 評価性引当額 △0.11 その他差異 1.52 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.16 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。2024/06/28 12:24
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。