法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
7757万
2009年3月31日 +0.22%
7774万
2010年3月31日 +93.23%
1億5023万
2011年3月31日 +162.32%
3億9409万
2012年3月31日 -10.73%
3億5182万
2013年3月31日 +17%
4億1164万
2014年3月31日 -4.76%
3億9205万
2015年3月31日 +57.32%
6億1676万
2016年3月31日 +13.46%
6億9980万
2017年3月31日 -3.8%
6億7323万
2018年3月31日 -11.15%
5億9813万
2019年3月31日 -14.64%
5億1056万
2020年3月31日 +36.32%
6億9599万
2021年3月31日 -9.28%
6億3139万
2022年3月31日 +2.4%
6億4654万
2023年3月31日 -20.36%
5億1489万
2024年3月31日 +53.96%
7億9275万

個別

2010年3月31日
6034万
2011年3月31日 +373.92%
2億8600万
2012年3月31日 -14.2%
2億4539万
2013年3月31日 +27.84%
3億1370万
2014年3月31日 -0.3%
3億1276万
2015年3月31日 +73.24%
5億4184万
2016年3月31日 +12.39%
6億896万
2017年3月31日 -5.59%
5億7494万
2018年3月31日 -13.38%
4億9802万
2019年3月31日 -15.54%
4億2065万
2020年3月31日 +38.28%
5億8169万
2021年3月31日 +0.59%
5億8509万
2022年3月31日 -9.77%
5億2794万
2023年3月31日 -16.44%
4億4115万
2024年3月31日 +62.35%
7億1622万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/28 12:24
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/06/28 12:24
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
2024/06/28 12:24
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。27.95%
(調整)
グループ内での税率差異0.28
損金不算入の費用0.77
住民税均等割0.10
益金不算入の収益△0.36
評価性引当額△0.11
その他差異1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.16
2024/06/28 12:24
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/28 12:24