- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、気候変動によるリスクおよび機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組みをさらに促進すれば、低炭素および脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。
2024/06/28 12:24- #2 事業等のリスク
(3)原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNGは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)電力調達価格の変動による影響
2024/06/28 12:24- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 12:24 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類相当から5類へ移行したことにより社会経済活動がほぼ正常に戻り、個人消費も外食、宿泊、娯楽などの対面型サービスを中心に回復基調にある一方、ロシアのウクライナ侵攻およびイスラエル・ハマス紛争などの国際的政情不安に因る資源価格の高止まり、好調なアメリカ経済を背景とする米ドルの独歩高、円安、人手不足、資器材高騰に起因する物価上昇など先行きに注視が必要な状況にあります。
エネルギーを取り巻く環境は、中東情勢を巡る政治的緊張が高まるなか原油価格が上昇、高止まり傾向にあり、その影響を受けて、都市ガスの主原料であるLNGの全日本輸入平均価格(JLC)は依然として高水準で推移しております。
このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、348億4千5百万円と前連結会計年度に比べ6億8千4百万円(2.0%)増収となりました。
2024/06/28 12:24- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/28 12:24- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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