#1 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）: 取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株
当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理しております。
当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
2014/12/24 13:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は8億9千4百万円増加し、84億4千1百万円(前中間連結会計期間末比11.9%増)となりました。利益剰余金が8億9百万円増加したことによるものであります。
(5)財政政策
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
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