固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

2.租税課金の内容は以下のとおりであります。

科目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
租税課金 固定資産税	178,965	176,176
道路占用料	131,947	130,852

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、平成19年度、平成20年度および平成24年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 7～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車輌運搬具 2～5年 、 工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 14:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土 地 車両運搬具	-千円 10	土 地 車両運搬具	24,105千円 12
計	10	計	24,118

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具 機械装置 建物附属設備	631千円 400 13	車両運搬具 機械装置 建物附属設備	18千円 - -
計	1,045	計	18

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#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 29,664千円
2.工事負担金による当期圧縮額 72,276千円 圧縮累計額 2,662,146千円
国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 4,560千円
3.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 12,158千円
4.資産の買換えによる当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 202,552千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計2,401,384千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,927,620千円、附帯事業の減価償却費473,763千円であります。
6. 業務設備の当期減少額の( )内46,453千円の内13,863千円は用途変更により、附帯事業設備へ振替えております。
7. 租税特別措置法による特別償却額の合計448,771千円の内訳は製造設備194,522千円、附帯事業設備254,248千円であります。
8.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表2015/06/29 14:04

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	376,611千円		271,153千円
流動資産-繰延税金資産	150,382		147,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3億6千万円減少し、221億4百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱は、定額法を採用しております。

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