有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益による一時差異	259,748千円		150,126千円
退職給付に係る負債	173,514		110,590
賞与引当金	78,792		68,722
繰延資産	48,436		51,377
繰越欠損金	-		45,288
未払事業税	37,291		38,652
その他	280,896		373,245
繰延税金資産小計	878,679		838,003
評価性引当額	△191,051		△261,764
繰延税金資産合計	687,628		576,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,634		△179,349
連結に伴う一時差異	-		21,388
繰延税金負債合計	△160,634		△157,960
繰延税金資産の純額	526,993		418,278

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	376,611千円		271,153千円
流動資産-繰延税金資産	150,382		147,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.27% 0.92 1.81 0.28 △0.76 3.21 0.71 0.20 39.64		30.72% 0.81 0.77 0.16 △0.32 2.07 4.77 △0.81 38.17
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.72%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.79%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,399千円減少し、法人税等調整額が26,399千円、その他有価証券評価差額金が11,999千円、それぞれ増加しております。