有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	384,913千円		404,146千円
減損損失	135,302		135,601
未実現利益による一時差異	124,414		150,531
退職給付に係る負債	95,719		112,666
賞与引当金	89,895		81,827
その他	362,371		364,405
繰延税金資産小計	1,192,617		1,249,179
評価性引当額	△192,742		△205,668
繰延税金資産合計	999,875		1,043,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216,584		△255,349
前払年金費用	△109,067		△116,476
連結に伴う一時差異	△34,309		△37,525
その他	△78,306		△78,202
繰延税金負債合計	△438,267		△487,552
繰延税金資産の純額	561,607		555,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.95%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
グループ内での税率差異	0.28
損金不算入の費用	0.77
住民税均等割	0.10
益金不算入の収益	△0.36
評価性引当額	△0.11
その他差異	1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.95%から28.69%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。