有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	202,029千円		264,956千円
未実現利益による一時差異	193,724		170,628
退職給付に係る負債	92,529		86,060
賞与引当金	93,635		85,756
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	32,304		24,128
その他	328,807		326,308
繰延税金資産小計	943,031		957,839
評価性引当額	△187,458		△210,114
繰延税金資産合計	755,573		747,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,906		△179,886
前払年金費用	△20,052		△42,695
連結に伴う一時差異	△2,151		△4,725
繰延税金負債合計	△229,110		△227,307
繰延税金資産の純額	526,463		520,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		27.95% 0.61 0.84 0.17 △0.52 0.47 1.75 △0.23 31.04
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
過年度法人税等
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率