有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	354,641千円		378,462千円
減損損失	144,474		138,904
未実現利益による一時差異	108,112		129,522
退職給付に係る負債	89,091		95,787
賞与引当金	98,797		77,851
その他	390,789		358,394
繰延税金資産小計	1,185,906		1,178,923
評価性引当額	△200,655		△202,911
繰延税金資産合計	985,250		976,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,608		△247,514
前払年金費用	△67,324		△75,654
連結に伴う一時差異	△42,875		△29,587
その他	△59,618		△76,295
繰延税金負債合計	△350,427		△429,052
繰延税金資産の純額	634,823		546,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。