有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	326,079千円		354,641千円
減損損失	150,349		144,474
未実現利益による一時差異	133,495		108,112
賞与引当金	95,094		98,797
退職給付に係る負債	88,035		89,091
その他	380,884		390,789
繰延税金資産小計	1,173,938		1,185,906
評価性引当額	△236,070		△200,655
繰延税金資産合計	937,868		985,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△213,449		△180,608
前払年金費用	△67,028		△67,324
連結に伴う一時差異	△15,617		△42,875
その他	△62,505		△59,618
繰延税金負債合計	△358,601		△350,427
繰延税金資産の純額	579,266		634,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.95%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
グループ内での税率差異	0.34
損金不算入の費用	0.79
住民税均等割	0.15
益金不算入の収益	△0.83
評価性引当額	0.30
その他差異	2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.85