有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益による一時差異	237,894千円		212,713千円
退職給付に係る負債	100,327		88,106
賞与引当金	106,362		102,528
繰延資産	73,576		125,020
繰越欠損金	43,260		39,180
未払事業税	34,568		28,329
その他	282,634		318,014
繰延税金資産小計	878,624		913,893
評価性引当額	△167,621		△189,643
繰延税金資産合計	711,003		724,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158,186		△166,307
前払年金費用	-		△13,582
連結に伴う一時差異	△2,558		△2,280
繰延税金負債合計	△160,745		△182,170
繰延税金資産の純額	550,257		542,079

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	364,493千円		371,827千円
流動資産-繰延税金資産	185,764		170,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		28.19% 0.69 0.74 0.15 △0.44 5.36 △2.94 31.75
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率