半期報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/22 13:16
【資料】
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【項目】
91項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心に生産が増加するなど、企業収益は好調に推移しており、個人消費も株高やインバウンド需要により、緩やかな回復基調にあります。一方、原油価格はOPECの減産継続に加え、世界的な景気回復の兆しを受け、徐々に上昇しつつあります。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競争に揉まれながら、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力した結果、お客さま戸数は増加となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が105億6千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億8千7百万円(2.8%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が7億8千万円(前中間連結会計期間営業利益10億1千万円)となり経常利益は8億円(前中間連結会計期間経常利益10億8百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億6千7百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益6億8千6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業における販売量につきましては、上期の平均気温が前年より低かったこともあり家庭用は、前中間連結会計期間に比べ1.5%増加、さらに業務用(商業用・工業用・その他用)は、新規需要家の獲得等もあり、前中間連結会計期間に比べ0.2%増加いたしました。この結果、ガス販売量全体では、前中間連結会計期間に比べ0.5%増の51,833千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期より低めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ2.4%減の55億8千8百万円となりました。
総売上高は、89億6千9百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(0.1%)減収となり、セグメント利益は6億3千5百万円(前中間連結会計期間セグメント利益8億7千3百万円)となりました。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、医療用の販売量が減少しましたが、商業用・工業用・公用の販売量が増加した結果、小売は3.9%の増加となりました。
また、大口卸売りは既存需要家の販売量増加もあり、販売量は2.7%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ3.3%増加の8,108千m3となりました。
総売上高は、10億3千4百万円と前中間連結会計期間に比べ4千2百万円(4.3%)増加となりましたが、原料価格の上昇等により費用が増加したためセグメント利益は1千1百万円(前中間連結会計期間セグメント利益4千7百万円)となりました。
③受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、設備・建設工事は減少しましたが、ガス機器売上等が増加したことから、8億5千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億1千4百万円(15.5%)増収となり、セグメン利益は4百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1千7百万円)となりました。
④その他
その他事業は、低圧電力市場への参入により電力供給のお客様戸数が増加し、総売上高は8億9百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千3百万円(51.1%)増収となり、セグメント利益は4千3百万円(前中間連結会計期間セグメント利益1千1百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
3.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ12億7千9百万円(60.2%)減少し、当中間連結会計期間末には8億4千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ22億5千4百万円減少し1億5千3百万円となりました。
主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)
前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減
税金等調整前中間純利益984,565800,966△183,598
賞与引当金の増減額(△は減少)△107,801△107,337463
売上債権の増減額(△は増加)565,28829,829△535,459
たな卸資産の増減額(△は増加)913,457△586,805△1,500,263
その他資産の増減額(△は増加)△74,212△239,295△165,083
仕入債務の増減額(△は減少)△132,701△112,68720,013
未払消費税等の増減額(△は減少)△192,410117,274309,685
その他負債の増減額(△は減少)△48,787△276,762△227,975
法人税等の支払額(△は増加)△501,688△359,946141,741
主要な増減 計1,405,711△734,763△2,140,476

詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1億9百万円減少し、9億4千2百万円となりました。これは、主に有価証券取得による支出が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ14億2千9百万円増加し、7億7千6百万円となりました。これは主に有利子負債の借入による収入の増加によるものであります。