有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	125,020千円		202,029千円
未実現利益による一時差異	212,713		193,724
賞与引当金	102,528		93,635
退職給付に係る負債	88,106		92,529
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	20,790		32,304
未払事業税	28,329		29,686
繰越欠損金	39,180		28,180
その他	297,224		270,941
繰延税金資産小計	913,893		943,031
評価性引当額	△189,643		△187,458
繰延税金資産合計	724,250		755,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,307		△206,906
前払年金費用	△13,582		△20,052
連結に伴う一時差異	△2,280		△2,151
繰延税金負債合計	△182,170		△229,110
繰延税金資産の純額	542,079		526,463

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	371,827千円		364,299千円
流動資産-繰延税金資産	170,252		162,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.19% 0.69 0.74 0.15 △0.44 5.36 △2.94 31.75		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率