有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	264,956千円		302,874千円
未実現利益による一時差異	170,628		148,710
賞与引当金	85,756		95,875
退職給付に係る負債	86,060		82,991
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	24,128		17,474
その他	326,308		402,588
繰延税金資産小計	957,839		1,050,514
評価性引当額	△210,114		△229,507
繰延税金資産合計	747,725		821,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,886		△187,108
前払年金費用	△42,695		△40,550
連結に伴う一時差異	△4,725		△16,023
繰延税金負債合計	△227,307		△243,683
繰延税金資産の純額	520,418		577,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.95% 0.61 0.84 0.17 △0.52 0.47 1.75 △0.23 31.04		27.95% 0.36 0.81 0.15 △0.60 0.77 - 1.91 31.35
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
過年度法人税等
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率