有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益による一時差異	261,683千円		259,748千円
退職給付引当金繰入超過額	183,968		-
退職給付に係る負債	-		173,514
賞与引当金	86,329		78,792
繰延資産	38,178		48,436
未払事業税	37,347		37,291
その他	261,142		280,896
繰延税金資産小計	868,650		878,679
評価性引当額	△184,340		△191,051
繰延税金資産合計	684,310		687,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,199		△160,634
原料デリバティブ差益	△12,490		-
連結に伴う一時差異	7,583		-
繰延税金負債合計	△173,106		△160,634
繰延税金資産の純額	511,203		526,993

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	366,813千円		376,611千円
流動資産-繰延税金資産	144,390		150,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.27 0.92 1.81 0.28 △0.76 3.21 0.71 0.20 39.64
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.27%から30.72%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,479千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。