有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益による一時差異	150,126千円		237,894千円
退職給付に係る負債	110,590		100,327
賞与引当金	68,722		106,362
繰延資産	51,377		73,576
繰越欠損金	45,288		43,260
未払事業税	38,652		34,568
その他	373,245		282,634
繰延税金資産小計	838,003		878,624
評価性引当額	△261,764		△167,621
繰延税金資産合計	576,239		711,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,349		△158,186
連結に伴う一時差異	21,388		△2,558
繰延税金負債合計	△157,960		△160,745
繰延税金資産の純額	418,278		550,257

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	271,153千円		364,493千円
流動資産-繰延税金資産	147,124		185,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.72% 0.81 0.77 0.16 △0.32 2.07 4.77 △0.81 38.17		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
(調整)
グループ内での税率差異
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.79%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.19%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,476千円減少し、法人税等調整額が8,981千円、その他有価証券評価差額金が3,494千円それぞれ増加しております。