その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 4億4273万
- 2016年3月31日 -6.31%
- 4億1480万
個別
- 2015年3月31日
- 4億4283万
- 2016年3月31日 -6.31%
- 4億1490万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2016/06/28 13:32
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 140,040千円 △38,227千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2016/06/28 13:32
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 140,040千円 △38,227千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.79%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.19%になります。2016/06/28 13:32
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,826千円減少し、法人税等調整額が6,330千円、その他有価証券評価差額金が3,495千円、それぞれ増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 13:32
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △179,349 △158,186 連結に伴う一時差異 21,388 △2,558