- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース投資資産 (単位:千円)
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 流動資産 | 113,728 | 149,540 |
(2) リース債務 (単位:千円)
2019/06/28 14:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による9億1千8百万円の増加と、減価償却等により15億2千2百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7億6千3百万円増加し、58億2千5百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
2019/06/28 14:06- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,723千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」169,787千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 14:06- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162,163千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」526,463千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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