固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 237億4331万
- 2019年9月30日 -1.37%
- 234億1854万
個別
- 2019年3月31日
- 220億4436万
- 2019年9月30日 -1.51%
- 217億1227万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/12/20 9:07
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2019/12/20 9:07
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/12/20 9:07
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 9:07 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/12/20 9:07前中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)車輌運搬具 -千円 9,130千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 9:07 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/12/20 9:07
- #8 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2019/12/20 9:07
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 759,436千円 786,662千円 無形固定資産 19,529 20,329 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資産の部2019/12/20 9:07
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2億3千万円減少し、234億1千8百万円(前中間連結会計期間末比0.9%減)となりました。 - #10 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- なお、原料のうちLNGについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。2019/12/20 9:07
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物についても定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 9:07