- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 15:16- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 15:16 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,062千円減少し、供給販売費及び一般管理費は2,062千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/28 15:16- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は246,049千円減少し、売上原価は267,784千円減少し、販売費及び一般管理費は6,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,001千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は90,637千円増加しております。
2022/06/28 15:16- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 15:16 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,617,149 | 25,763,952 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,946,307 | 3,014,173 |
| セグメント間取引消去 | △2,832,361 | △3,499,812 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,731,095 | 25,278,313 |
(単位:千円)
2022/06/28 15:16- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/28 15:16 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エネルギーを取り巻く環境は、世界的に景気が回復基調に転ずる中にあっても、OPECプラスが依然として増産に慎重な姿勢を維持し続け、原油価格は高止まっておりましたが、本年二月に中国で開催された冬季オリンピックの閉会直後に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州諸国向けロシア産エネルギーの供給危機が懸念され、第4四半期には、更なる上昇の動きが見られました。一方、国内においてはエネルギー自由化と脱炭素の流れが強まる中、海外における政情不安と相俟って、エネルギー価格の高騰と安定調達への懸念が広がり、先の見通し辛い一年となりました。
このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、252億7千8百万円と前連結会計年度に比べ15億4千7百万円(6.5%)増収となりました。
損益につきましては、営業利益が19億4千2百万円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は21億1千6百万円(前連結会計年度比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。
2022/06/28 15:16- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:16- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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