賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2022/12/26 13:53

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(供給販売費)

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
給料	484,368千円	466,161千円
賞与引当金繰入額	151,052	140,307
退職給付費用	48,150	37,412

(一般管理費)

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
役員賞与引当金繰入額	6,024千円	6,176千円
給料	137,872	140,042
賞与引当金繰入額	39,530	39,191
退職給付費用	11,366	8,895

2022/12/26 13:53

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
なお、原料のうちLNGについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2022/12/26 13:53