有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた当社グループの人材戦略
・当社グループは、グループビジョンとして「私たちは、お客さまにエネルギーだけでなく、暮らしの価値を高めるソリューションを提供し、日本ガスグループの紡ぐ強固なプラットフォームを通して、お客さまの未来をより明るく、豊かにします。」と掲げており、具体的な5つの指針として、
1.時代の変化を敏感に察知し、顧客満足に徹し、お客さまに選ばれる企業グループづくり
2.資質向上、独自ノウハウの育成・蓄積と連携による強い体質の企業グループづくり
3.中長期的に永続可能な企業グループづくり
4.地場の企業として地域の信頼を得、地域に愛される企業グループづくり
5.従業員及びその家族にとって誇りの持てる企業グループづくり
を掲げております。また、それに基づく日本ガスグループ中長期2030年ビジョン、ビジネス指針において、特に人材戦略としては
●未来を切り開く資質の向上
ア)「+α」を追い求める社員気質の醸成
イ)起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成
●気高く強い規範意識の醸成
ア)地域社会との調和
イ)コンプライアンス意識の浸透と定着
ウ)一体感、連帯感の醸成
を掲げ、働く楽しさとやりがいを感じながら、いかなる困難も立ち向かい、未来を切り開きお客さまと当社グループを支えられる優れた社員を育成することに注力しております。
②当社従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記①の人材戦略に基づき、機会の公平性を担保しつつも、より協調し、成果向上意欲があり、行動・改善に結びつけ、困難な目標に積極果敢に取り組み・挑戦し、その結果として会社に対する貢献度の高い人が報われることをベースにした人事賃金制度を構築・運用しております。
等級制度を採用し、等級ごとに期待される役割を明確にし、全役員及び全社員に開示しております。
給与(月例給)は基礎給(年齢給)と職能給とで構成され、基礎給については40歳まで平等昇給されます。職能給は能力・役割の大きさの遂行度合に応じて決定されるもので、個々の等級に応じた上下限額が設定されております。
毎年度に個人目標設定をし、年間を通した目標達成度合い(成績評価)及びその期間中に発揮した能力(発揮能力評価)を等級(職群)毎に相対評価することにより、昇給・賞与に反映させております。
賞与は年2回支給され、上期賞与については、上記の他「業績連動賞与」及び「個人評価加減算」も反映されます。
「業績連動賞与」とは、前年度業績により業績ランクを算定し、業績ランクに応じた乗率(月数)を加算するものです。
「個人評価加減算」とは、等級(職群)毎に相対評価(ランク付け)した結果を加減算額一覧表に基づき加減算するものです。
退職手当は、退職手当規程に基づき、勤続年数3年以上の従業員に対し、退職時に一定の乗率に応じた退職手当を支給するものです。
その他給付については専任手当、管理職手当、住宅手当、子ども手当、通勤手当、残業手当、宿日直手当等があり、給与規程に基づき支給されます。
これらは全て就業規則、給与規程、賞与規程、退職手当規程等に基づいて支給されますが、当該内容の検証・変更にあっては、労使協議した上で決定することとしております。
①当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた当社グループの人材戦略
・当社グループは、グループビジョンとして「私たちは、お客さまにエネルギーだけでなく、暮らしの価値を高めるソリューションを提供し、日本ガスグループの紡ぐ強固なプラットフォームを通して、お客さまの未来をより明るく、豊かにします。」と掲げており、具体的な5つの指針として、
1.時代の変化を敏感に察知し、顧客満足に徹し、お客さまに選ばれる企業グループづくり
2.資質向上、独自ノウハウの育成・蓄積と連携による強い体質の企業グループづくり
3.中長期的に永続可能な企業グループづくり
4.地場の企業として地域の信頼を得、地域に愛される企業グループづくり
5.従業員及びその家族にとって誇りの持てる企業グループづくり
を掲げております。また、それに基づく日本ガスグループ中長期2030年ビジョン、ビジネス指針において、特に人材戦略としては
●未来を切り開く資質の向上
ア)「+α」を追い求める社員気質の醸成
イ)起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成
●気高く強い規範意識の醸成
ア)地域社会との調和
イ)コンプライアンス意識の浸透と定着
ウ)一体感、連帯感の醸成
を掲げ、働く楽しさとやりがいを感じながら、いかなる困難も立ち向かい、未来を切り開きお客さまと当社グループを支えられる優れた社員を育成することに注力しております。
②当社従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記①の人材戦略に基づき、機会の公平性を担保しつつも、より協調し、成果向上意欲があり、行動・改善に結びつけ、困難な目標に積極果敢に取り組み・挑戦し、その結果として会社に対する貢献度の高い人が報われることをベースにした人事賃金制度を構築・運用しております。
等級制度を採用し、等級ごとに期待される役割を明確にし、全役員及び全社員に開示しております。
給与(月例給)は基礎給(年齢給)と職能給とで構成され、基礎給については40歳まで平等昇給されます。職能給は能力・役割の大きさの遂行度合に応じて決定されるもので、個々の等級に応じた上下限額が設定されております。
毎年度に個人目標設定をし、年間を通した目標達成度合い(成績評価)及びその期間中に発揮した能力(発揮能力評価)を等級(職群)毎に相対評価することにより、昇給・賞与に反映させております。
賞与は年2回支給され、上期賞与については、上記の他「業績連動賞与」及び「個人評価加減算」も反映されます。
「業績連動賞与」とは、前年度業績により業績ランクを算定し、業績ランクに応じた乗率(月数)を加算するものです。
「個人評価加減算」とは、等級(職群)毎に相対評価(ランク付け)した結果を加減算額一覧表に基づき加減算するものです。
退職手当は、退職手当規程に基づき、勤続年数3年以上の従業員に対し、退職時に一定の乗率に応じた退職手当を支給するものです。
その他給付については専任手当、管理職手当、住宅手当、子ども手当、通勤手当、残業手当、宿日直手当等があり、給与規程に基づき支給されます。
これらは全て就業規則、給与規程、賞与規程、退職手当規程等に基づいて支給されますが、当該内容の検証・変更にあっては、労使協議した上で決定することとしております。