有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社は、2020年11月に2040年、2050年を念頭におき「中長期ビジョン2030」を策定しました。天然ガスの普及・拡大を推進する一方、低炭素及び脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの取組強化や未来志向のエネルギー供給を模索し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。
また、従来の天然ガス利用拡大の取組に加え、バイオメタン等の利用促進、カーボンオフセット都市ガスの供給、水素を利用したメタネーションによる合成メタン実証へのチャレンジ、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化及びカーボンクレジットやデジタル技術の活用等により2050年のカーボンニュートラル実現を目指すべく「カーボンニュートラルビジョン2050」を2022年4月に策定いたしました。2030年度時点で当社及びお客さま先におけるCO2排出削減貢献量28万t、及び再生可能エネルギー取扱量5万kwとすることを目標として掲げております。

項目	2030年度目標	備考
CO2削減貢献量	28万t	当社及びお客さま先における2030年断面のCO2排出削減貢献量
再生可能エネルギー取扱量	5万kw	国内外における電源開発・保有、FIT電源、相対調達などを含む

目標の進捗管理については、総合企画グループにて行い、環境委員会にて社員の環境配慮行動に向けた意識醸成・行動変容を促し、会社全体に浸透させることとしております。
また、2025年7月には総合企画グループ内にGX推進チームを新設し、社内及びグループ全体におけるGX推進、脱炭素・カーボンニュートラルエネルギー創出量の拡大、並びにGX人材の育成に取り組んでおります。
加えて、カーボンニュートラルビジョン2050達成や、エネルギーの受入・供給を行う事業者の責務として、当社事業に関するサプライチェーンを含むGHG排出量を把握する事を目的に、2024年4月よりGHG排出量測定ツールを導入し、2025年度下期より運用を開始しております。
次世代育成支援の取組として、社内イントラ等を活用した次世代育成支援に関する啓蒙活動の実施や、育児休業希望者を対象とした個別面談・個別フォロー、管理職を対象とした研修の実施などを通し、育児休業の取得率を男性社員30%以上、女性社員90%以上にすることを掲げております。また、職場と家庭の両方において性別問わず貢献できる職場風土づくりを行うため、2028年3月までに有休取得率の部署間の差を少なくし、全部署平均75%以上とすることを目指してまいります。