有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(都市ガス企業年金基金制度)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(単位:千円)
2.退職給付債務に関する事項
当社グループは、簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務とし100%計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(都市ガス企業年金基金制度)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)
| (平成25年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 18,332,129 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 25,548,706 |
| 差引額 | △7,216,576 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(単位:千円)
| (平成25年3月31日現在) |
| 2.66% |
2.退職給付債務に関する事項
当社グループは、簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務とし100%計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務 | 2,922,529 |
| (2) | 年金資産計 | 2,361,382 |
| イ.確定給付企業年金 | 1,775,324 | |
| ロ.都市ガス企業年金基金 | 486,566 | |
| ハ.中小企業退職金共済 | 99,492 | |
| 退職給付引当金 (1)-(2) | 561,147 | |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 561,147千円 |
| 退職給付費用 | 54,809 |
| 退職給付の支払額 | △20,761 |
| 制度への拠出額 | △83,880 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 511,315 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,549,374千円 |
| 年金資産 | △2,549,374 |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 511,315 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511,315 |
| 退職給付に係る負債 | 511,315 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511,315 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 138,160千円 |