宮崎瓦斯の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7954万
- 2009年3月31日 +1.45%
- 8070万
- 2009年9月30日 +7.12%
- 8644万
- 2010年3月31日 -13.54%
- 7474万
- 2011年3月31日 -4.08%
- 7169万
- 2012年3月31日 -2.84%
- 6965万
- 2013年3月31日 -5.54%
- 6580万
- 2014年3月31日 -4.26%
- 6299万
- 2014年9月30日 +8.69%
- 6846万
- 2015年3月31日 -10.22%
- 6147万
- 2015年9月30日 -1.1%
- 6079万
- 2016年3月31日 -12.24%
- 5335万
- 2016年9月30日 +2.17%
- 5451万
- 2017年3月31日 -11.25%
- 4838万
- 2017年9月30日 +13.04%
- 5469万
- 2018年3月31日 +92.21%
- 1億511万
個別
- 2008年3月31日
- 6700万
- 2009年3月31日 -3.39%
- 6473万
- 2009年9月30日 +7.38%
- 6951万
- 2010年3月31日 -14.43%
- 5948万
- 2011年3月31日 -1.71%
- 5846万
- 2012年3月31日 -5.86%
- 5503万
- 2013年3月31日 -2.43%
- 5369万
- 2014年3月31日 -8.6%
- 4907万
- 2014年9月30日 +9.15%
- 5356万
- 2015年3月31日 -12.56%
- 4683万
- 2015年9月30日 -8.5%
- 4285万
- 2016年3月31日 -5.88%
- 4033万
- 2016年9月30日 +1.87%
- 4108万
- 2017年3月31日 -10.41%
- 3681万
- 2017年9月30日 +11.92%
- 4119万
- 2018年3月31日 -2.53%
- 4015万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 33,068千円 28,438千円 繰延税金負債合計 △31,318 △117,016 繰延税金資産の純額 188,397 97,087 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 70,730千円 80,849千円 繰延税金負債合計 △105,857 △237,001 繰延税金資産の純額 255,967 116,207 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・税効果会計2026/06/26 13:58
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/26 13:58
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額