賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
減価償却費	3,918,174	2,900,782
賞与引当金繰入	220,835	141,210
退職給付費用	20,994	114,021

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

2019/06/27 13:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上している。2019/06/27 13:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,202千円		24,856千円
退職給付引当金	35,959		25,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
役員退職慰労引当金	80,052		87,380
賞与引当金	81,371		47,564
未払事業税	20,938		10,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加はあったものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したことにより、前年同期に比べ4.0%減少し、41億4千9百万円となった。(前連結会計年度末43億2千6百万円、差引1億7千6百万円の減少)
(純資産)

2019/06/27 13:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
ハ 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

2019/06/27 13:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
5.ヘッジ会計の方法
該当事項なし
6.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2019/06/27 13:22