宮崎瓦斯の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億5682万
- 2009年3月31日 -6.82%
- 1億4612万
- 2010年3月31日 +0.89%
- 1億4743万
- 2011年3月31日 -6.41%
- 1億3798万
- 2012年3月31日 -1.41%
- 1億3604万
- 2013年3月31日 -5.13%
- 1億2906万
- 2014年3月31日 +11.63%
- 1億4407万
- 2015年3月31日 -13.13%
- 1億2514万
- 2016年3月31日 +7.71%
- 1億3479万
- 2017年3月31日 -10.44%
- 1億2071万
- 2018年3月31日 +110.65%
- 2億5429万
- 2019年3月31日 -35.97%
- 1億6283万
- 2020年3月31日 -17.13%
- 1億3493万
- 2021年3月31日 +14.19%
- 1億5408万
- 2022年3月31日 -1.16%
- 1億5229万
- 2023年3月31日 +1.54%
- 1億5465万
- 2024年3月31日 +2.73%
- 1億5886万
- 2025年3月31日 +14%
- 1億8110万
- 2026年3月31日 -1.16%
- 1億7899万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2665万
- 2009年3月31日 -6.97%
- 1億1783万
- 2010年3月31日 -0.63%
- 1億1709万
- 2011年3月31日 -5.83%
- 1億1026万
- 2012年3月31日 -2.46%
- 1億755万
- 2013年3月31日 -4.67%
- 1億252万
- 2014年3月31日 +10.98%
- 1億1379万
- 2015年3月31日 -17.54%
- 9383万
- 2016年3月31日 +6.55%
- 9998万
- 2017年3月31日 -11%
- 8899万
- 2018年3月31日 -2.69%
- 8659万
- 2019年3月31日 -19.6%
- 6962万
- 2020年3月31日 +0.16%
- 6972万
- 2021年3月31日 +4.52%
- 7288万
- 2022年3月31日 -6.23%
- 6834万
- 2023年3月31日 +0.45%
- 6864万
- 2024年3月31日 +6.6%
- 7317万
- 2025年3月31日 -10.55%
- 6545万
- 2026年3月31日 -0.5%
- 6512万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 13:58
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 減価償却費 1,068,721 1,087,074 賞与引当金繰入 138,358 94,213 役員退職慰労引当金繰入額 39,981 42,980 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10~20年
供給設備の内導管 13~22年
業務設備の内建物 10~50年
貸与資産 4~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 13:58 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 33,068千円 28,438千円 退職給付引当金 52,306 58,577
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:58
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 役員退職慰労引当金 61,062 61,957 賞与引当金 68,808 65,260 未払事業税 26,374 23,865
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
(2)LNG(液化天然ガス)
売上高に含まれるLNGの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3)LPG(液化石油ガス)
売上高に含まれるLPGの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から期末日までに生じた収益を見積もって認識しております。
(4)受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。2026/06/26 13:58