	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
減価償却費	1,068,721	1,087,074
賞与引当金繰入	138,358	94,213
役員退職慰労引当金繰入額	39,981	42,980

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 13:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,068千円	28,438千円
退職給付引当金	52,306	58,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
役員退職慰労引当金	61,062	61,957
賞与引当金	68,808	65,260
未払事業税	26,374	23,865

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
(2)LNG(液化天然ガス)
売上高に含まれるLNGの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3)LPG(液化石油ガス)
売上高に含まれるLPGの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から期末日までに生じた収益を見積もって認識しております。
(4)受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。2026/06/26 13:58