半期報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第5[経理の状況]1.中間連結財務諸表等中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、投資有価証券の償還等により、前連結会計年度末に比べて1.3
%減少し、883,444万円となりました。(前連結会計年度末895,190万円差引11,746万円の減少)
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、現金及び預金、売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、309,446万円となりました。(前連結会計年度末326,552万円差引17,105万円の減少)
(固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、345,627万円となりました。(前連結会計年度末370,319万円差引24,691万円の減少)
(流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、買掛金や未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、259,047万円となりました。(前連結会計年度末298,349万円差引39,302万円の減少)
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、588,219万円となりました。(前連結会計年度末553,078万円差引35,141万円の増加)
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、578,759万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、ガス売上が原料費調整制度による単価調整により増加したこと、太陽光発電による附帯事業の売上が増加したことによるものです。
都市ガス原料費の増加等による売上原価の増加はありましたが、営業利益は50,015万円(前年同期比59.5%増)、営業外収益は4,645万円(前年同期比34.8%増)、営業外費用は2,018万円(前年同期比10.5%減)となりました。
その結果、経常利益は52,642万円(前年同期比61.7%増)となり、中間純利益は35,529万円(前年同期比72.6%増)となりました。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第5[経理の状況]1.中間連結財務諸表等中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、投資有価証券の償還等により、前連結会計年度末に比べて1.3
%減少し、883,444万円となりました。(前連結会計年度末895,190万円差引11,746万円の減少)
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、現金及び預金、売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、309,446万円となりました。(前連結会計年度末326,552万円差引17,105万円の減少)
(固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、345,627万円となりました。(前連結会計年度末370,319万円差引24,691万円の減少)
(流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、買掛金や未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、259,047万円となりました。(前連結会計年度末298,349万円差引39,302万円の減少)
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、588,219万円となりました。(前連結会計年度末553,078万円差引35,141万円の増加)
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、578,759万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、ガス売上が原料費調整制度による単価調整により増加したこと、太陽光発電による附帯事業の売上が増加したことによるものです。
都市ガス原料費の増加等による売上原価の増加はありましたが、営業利益は50,015万円(前年同期比59.5%増)、営業外収益は4,645万円(前年同期比34.8%増)、営業外費用は2,018万円(前年同期比10.5%減)となりました。
その結果、経常利益は52,642万円(前年同期比61.7%増)となり、中間純利益は35,529万円(前年同期比72.6%増)となりました。