半期報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第5[経理の状況]1.中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、減価償却による固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、985,630万円となりました。(前連結会計年度末1,011,221万円差引22,591万円の減少)
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、299,001万円となりました。(前連結会計年度末335,750万円差引36,749万円の減少)
(固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、373,567万円となりました。(前連結会計年度末407,531万円差引33,964万円の減少)
(流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、買掛金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し、223,556万円となりました。(前連結会計年度末265,719万円差引42,163万円の減少)
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、687,507万円となりました。(前連結会計年度末673,720万円差引13,787万円の増加)
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、461,931万円(前年同期比18.9%減)となりました。これは主に、原料費調整制度の単価調整によるガス売上の減少と太陽光発電関連機材の受注の減少をはじめとする器具売上の減少によるものです。
都市ガス原料費の減少等による売上原価の減少はありましたが、営業利益は26,161万円(前年同期比24.9%減)、営業外収益は3,848万円(前年同期比3.7%増)、営業外費用は1,926万円(前年同期比1.4%減)となりました。
その結果、経常利益は28,083万円(前年同期比23.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は17,134万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第5[経理の状況]1.中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、減価償却による固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、985,630万円となりました。(前連結会計年度末1,011,221万円差引22,591万円の減少)
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、299,001万円となりました。(前連結会計年度末335,750万円差引36,749万円の減少)
(固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、373,567万円となりました。(前連結会計年度末407,531万円差引33,964万円の減少)
(流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、買掛金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し、223,556万円となりました。(前連結会計年度末265,719万円差引42,163万円の減少)
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、687,507万円となりました。(前連結会計年度末673,720万円差引13,787万円の増加)
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、461,931万円(前年同期比18.9%減)となりました。これは主に、原料費調整制度の単価調整によるガス売上の減少と太陽光発電関連機材の受注の減少をはじめとする器具売上の減少によるものです。
都市ガス原料費の減少等による売上原価の減少はありましたが、営業利益は26,161万円(前年同期比24.9%減)、営業外収益は3,848万円(前年同期比3.7%増)、営業外費用は1,926万円(前年同期比1.4%減)となりました。
その結果、経常利益は28,083万円(前年同期比23.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は17,134万円(前年同期比32.6%減)となりました。