有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきた。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。
当期の配当については、1株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は4.8%となった。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。
当期の配当については、1株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は4.8%となった。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 36,000 | 10 |