#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: e 財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、昨年リオープンした新本舘及び売上高の大きい2営業所を評価範囲といたしました。
ロ責任限定契約の内容の概要
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
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#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から外需は弱いものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により景気回復基調が継続するなかで第3四半期まで推移しました。しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルス感染問題が発生し、経済への影響が日々増大するなかで先行き不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期末までの売上高は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、前年同期比121.4%増の9,256百万円となりました。しかしながら、第4四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し、3月後半には感染拡大抑止のための外出自粛要請が行政から行われたのを機に一段の需要が減少したため、当事業年度の売上高は、前期比62.9%増の11,504百万円となりました。
これを部門別にみますと、宴会部門につきましては、一般宴会は、新本舘に新設した丸の内地区最大級の大宴会場を最大限に生かして、大小様々な規模の新規需要の取り込みに注力しました。既存営業所においても、各営業所の位置づけを改めて明確にし、各々の提供価値を創出し、顧客基盤の維持拡大に努めました。婚礼は、皇居外苑と丸の内を一望できる新本舘のチャペルや当社が誇る料理など「新しさと伝統の融合」を訴求すべく、各種媒体やウエディングサロンでのプロモーション活動に努めるとともに、多くの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。これらの結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は7,067百万円(前期比102.4%増)となりました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期などを正確に見通すことは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報などを踏まえ、2021年3月期第1四半期において大幅な売上高の減少が発生するものの、第2四半期以降、2021年3月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産及び固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
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