当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、雇用調整助成金収入や支払債務の増加などにより営業損失(3,374百万円)を下回る1,264百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末に保有していた有価証券の満期償還を主因として2,227百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより286百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は2,395百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
コロナ禍により先行き不透明ななか、当事業年度末の現金及び現金同等物は一定の残高があるものの、資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して最適な方法で実施します。
2021/06/29 14:27