#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は2,179 百万円増加し、売上原価は2,179 百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなどコロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、新たな変異株の出現により東京都に3度目のまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。6月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、8月には対象者の2回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。
当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあり、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症に対する社会的対応に加えて、当社の感染対策と実績をご評価いただいたことによるものと確信しております。しかしながら、当事業年度においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,743百万円(前期は営業損失3,374百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円(前期は経常損失2,869百万円)となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行うのと同時に、不動産の一部を信託して、その受益権を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円(前期は当期純損失3,219百万円)となりました。
これを部門別にみますと
2022/06/29 15:25
#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度につきましては、過去2年にわたるコロナ禍による収益悪化により大きく影響を受けた自己資本は、当事業年度の固定資産売却益の計上により一定の修復がありましたが、当事業年度は未だ営業損失を計上する止むなきに至った状況を鑑みまして、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の配当は無配とさせていただきました。2022/06/29 15:25