東京會舘(9701)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億2809万
- 2009年3月31日 -66.56%
- 1億7660万
- 2010年3月31日 -59.35%
- 7179万
- 2011年3月31日 +81.91%
- 1億3060万
- 2012年3月31日 -59.47%
- 5292万
個別
- 2008年3月31日
- 5億799万
- 2009年3月31日 -73.15%
- 1億3641万
- 2010年3月31日 -76.1%
- 3259万
- 2011年3月31日 +195.44%
- 9630万
- 2012年3月31日 -51.3%
- 4689万
- 2013年3月31日
- -1億9613万
- 2014年3月31日
- 4億8230万
- 2015年3月31日 -32.21%
- 3億2694万
- 2016年3月31日
- -9億2813万
- 2017年3月31日 -17.39%
- -10億8952万
- 2018年3月31日 -38.2%
- -15億568万
- 2019年3月31日 -87.74%
- -28億2675万
- 2020年3月31日
- 1億4835万
- 2021年3月31日
- -33億7403万
- 2022年3月31日
- -17億4304万
- 2023年3月31日
- 2億2888万
- 2024年3月31日 +357.83%
- 10億4787万
- 2025年3月31日 +21.72%
- 12億7548万
- 2026年3月31日 +12.71%
- 14億3765万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。2026/06/23 13:18
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円(前期比986百万円増加)となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円(前期比162百万円増加)、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。
これを部門別にみますと - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金に係る会計処理2026/06/23 13:18
株主優待費は従来優待券利用時に販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、株主数の増加に伴い株主優待券の発行数が増加したこと及び、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことから、当事業年度より株主優待費の発生見込額を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は19,510千円となっており、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ19,510千円減少しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/23 13:18