#1 対処すべき課題（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、景気下振れの回避が図られるものと思われますが、低調な個人消費、熊本地震の影響に加え、中国・新興国経済の減速、中東・欧州の政情不安定化の影響が懸念される状況にあります。
このような経済環境にあって、当社におきましては、昨年2月以降建替えのため本舘を休館したことにより、平成30年度に予定しております営業再開までは、売上の大幅減少が避けられない状況が続きます。さらに、平成28年度は年央に銀行協会ビル建替に伴い銀行倶楽部が閉鎖となるため、売上高減少要因が加わることとなります。当面の営業収入源は営業所に限られるため、引き続き営業所の営業力強化に全社をあげて取り組み、併せて新規の受託業務獲得にも力を注いでまいります。こうした営業面での取り組みとともに、更なる経費削減、業務効率化を進め、本舘休館に伴う営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
本舘建替え工事の進捗状況につきましては、予定どおり地上解体工事が終了し、昨年11月11日に地鎮祭を終え、地下解体工事と並行して新しい建物の新築工事に入り、竣工は平成30年10月中旬を予定しております。建替えにより装いを一新するとともに、車寄せ・エスカレーターなど設備の充実を図り、より快適で利便性の高い本舘に生まれ変わる予定です。新本舘において、お客様に従来以上のご満足をいただけますよう全役職員一丸となって新本舘の開業準備を進めてまいります。
2016/06/29 13:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、本舘の売上減少に伴う売上原価の減少に加え、継続的な原価管理の徹底と業務全般の効率化による諸経費削減の効果もあり、6,923百万円(前事業年度比2,471百万円減)となりました。
この結果、営業損失は928百万円、経常損失は884百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,160百万円、投資有価証券売却益32百万円を、特別損失については固定資産除却損6百万円を、それぞれ計上しました。
2016/06/29 13:14