有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,995百万円(前事業年度比3,726百万円、38.3%減)となりました。
本舘休館による売上減少が大きく影響し、宴会、食堂、売店その他の各部門で前事業年度に比べ減収となりました。
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、本舘の売上減少に伴う売上原価の減少に加え、継続的な原価管理の徹底と業務全般の効率化による諸経費削減の効果もあり、6,923百万円(前事業年度比2,471百万円減)となりました。
この結果、営業損失は928百万円、経常損失は884百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,160百万円、投資有価証券売却益32百万円を、特別損失については固定資産除却損6百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は159百万円(同55百万円増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、802百万円(7.2%)減少して、10,411百万円となりました。流動資産は602百万円(15.4%)減少の3,313百万円、固定資産は199百万円(2.7%)減少の7,098百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金361百万円、有価証券が199百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、162百万円増加の4,233百万円となり、その主な要因は本舘建替設計監理業務及び工事、銀座営業所屋上ビアガーデン開設などで455百万円増加し、旧東京會舘ビル敷地の一部売却や減価償却の実施や除却により292百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、362百万円減少の2,862百万円となり、その主な要因は投資有価証券が259百万円、繰延税金資産が69百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、697百万円(16.8%)減少の3,461百万円となりました。流動負債は335百万円(23.7%)減少の1,080百万円、固定負債は362百万円(13.2%)減少の2,380百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金が180百万円、未払消費税等が124百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が312百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、104百万円(1.5%)減少して6,950百万円となりました。その主な要因は当期純利益159百万円、剰余金の配当83百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当事業年度の売上高は5,995百万円(前事業年度比3,726百万円、38.3%減)となりました。
本舘休館による売上減少が大きく影響し、宴会、食堂、売店その他の各部門で前事業年度に比べ減収となりました。
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、本舘の売上減少に伴う売上原価の減少に加え、継続的な原価管理の徹底と業務全般の効率化による諸経費削減の効果もあり、6,923百万円(前事業年度比2,471百万円減)となりました。
この結果、営業損失は928百万円、経常損失は884百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,160百万円、投資有価証券売却益32百万円を、特別損失については固定資産除却損6百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は159百万円(同55百万円増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、802百万円(7.2%)減少して、10,411百万円となりました。流動資産は602百万円(15.4%)減少の3,313百万円、固定資産は199百万円(2.7%)減少の7,098百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金361百万円、有価証券が199百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、162百万円増加の4,233百万円となり、その主な要因は本舘建替設計監理業務及び工事、銀座営業所屋上ビアガーデン開設などで455百万円増加し、旧東京會舘ビル敷地の一部売却や減価償却の実施や除却により292百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、362百万円減少の2,862百万円となり、その主な要因は投資有価証券が259百万円、繰延税金資産が69百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、697百万円(16.8%)減少の3,461百万円となりました。流動負債は335百万円(23.7%)減少の1,080百万円、固定負債は362百万円(13.2%)減少の2,380百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金が180百万円、未払消費税等が124百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が312百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、104百万円(1.5%)減少して6,950百万円となりました。その主な要因は当期純利益159百万円、剰余金の配当83百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。