有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,884百万円(前事業年度比110百万円、1.9%減)となりました。
銀行倶楽部閉店による売上減少が大きく影響し、前事業年度に比べ減収となりました。
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、銀行倶楽部閉鎖による売上原価の減少に加え、継続的な原価管理と業務全般の効率化による諸経費削減の効果があったものの、退職給付費用の増加もあり、6,974百万円(前事業年度比50百万円増加)となりました。
この結果、営業損失は1,089百万円、経常損失は1,045百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,379百万円、投資有価証券売却益1百万円を、特別損失については減損損失15百万円、解体撤去費用126百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は142百万円(前事業年度比16百万円減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、184百万円(1.8%)増加して、10,596百万円となりました。流動資産は842百万円(25.4%)減少の2,471百万円、固定資産は1,026百万円(14.5%)増加の8,125百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が53百万円増加し、有価証券が900百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、678百万円増加の4,911百万円となり、その主な要因は本舘建替設計監理業務及び工事、千石工場菓子生産設備改修などで986百万円増加し、旧東京會舘ビル敷地の一部売却や減価償却の実施等により307百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、348百万円増加の3,211百万円となり、その主な要因は投資有価証券が171百万円、長期前払費用が170百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が41百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、65百万円(1.9%)減少の3,396百万円となりました。流動負債は53百万円(5.0%)減少の1,026百万円、固定負債は11百万円(0.5%)減少の2,369百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金が32百万円、未払消費税等が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が49百万円減少し、長期未払金が30百万円増加したことなどによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、250百万円(3.6%)増加して7,200百万円となりました。その主な要因は当期純利益142百万円と剰余金の配当33百万円による利益剰余金の純増加108百万円や、その他有価証券評価差額金の増加143百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当事業年度の売上高は5,884百万円(前事業年度比110百万円、1.9%減)となりました。
銀行倶楽部閉店による売上減少が大きく影響し、前事業年度に比べ減収となりました。
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、銀行倶楽部閉鎖による売上原価の減少に加え、継続的な原価管理と業務全般の効率化による諸経費削減の効果があったものの、退職給付費用の増加もあり、6,974百万円(前事業年度比50百万円増加)となりました。
この結果、営業損失は1,089百万円、経常損失は1,045百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,379百万円、投資有価証券売却益1百万円を、特別損失については減損損失15百万円、解体撤去費用126百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は142百万円(前事業年度比16百万円減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、184百万円(1.8%)増加して、10,596百万円となりました。流動資産は842百万円(25.4%)減少の2,471百万円、固定資産は1,026百万円(14.5%)増加の8,125百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が53百万円増加し、有価証券が900百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、678百万円増加の4,911百万円となり、その主な要因は本舘建替設計監理業務及び工事、千石工場菓子生産設備改修などで986百万円増加し、旧東京會舘ビル敷地の一部売却や減価償却の実施等により307百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、348百万円増加の3,211百万円となり、その主な要因は投資有価証券が171百万円、長期前払費用が170百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が41百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、65百万円(1.9%)減少の3,396百万円となりました。流動負債は53百万円(5.0%)減少の1,026百万円、固定負債は11百万円(0.5%)減少の2,369百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金が32百万円、未払消費税等が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が49百万円減少し、長期未払金が30百万円増加したことなどによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、250百万円(3.6%)増加して7,200百万円となりました。その主な要因は当期純利益142百万円と剰余金の配当33百万円による利益剰余金の純増加108百万円や、その他有価証券評価差額金の増加143百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。