四半期報告書-第122期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費の本格的な回復の遅れ、米国経済の低迷や中国の景気減速による輸出や生産の伸び悩みなど、全体的に弱含みで推移しました。
このような状況のもと本舘休館中の当社は、本舘顧客に各営業所の利用を案内し顧客維持に努めるとともに、出張宴会の拡大や東京交通会館ビル屋上のビアガーデン出店など、休館中の収益源となる各営業所の営業力・集客力の強化に努めてまいりました。経費面では、原価管理の徹底や委託商品の内製化による支出の抑制、人員再配置の実施による人件費の圧縮を図ってまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、平成27年1月をもって本舘を建替えのため休館としたことによる前年同四半期比48.3%の減少要因があったものの、上述の取り組みにより営業所で15.3%増加し、前年同四半期比40.4%減少の1,536百万円となりました。また、営業損失は238百万円(前年同四半期は185百万円の営業利益)、経常損失は223百万円(前年同四半期は198百万円の経常利益)、四半期純損失は247百万円(前年同四半期は149百万円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末比465百万円(4.2%)減少して、10,748百万円となりました。
流動資産は同579百万円(14.8%)減少の3,336百万円、固定資産は同114百万円(1.6%)増加の7,412百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が651百万円減少し、売掛金が90百万円増加したことなどによります。固定資産のうち有形固定資産は、52百万円増加の4,122百万円となり、これは、建設仮勘定が62百万円増加し、減価償却の実施により42百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、62百万円増加の3,287百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が136百万円増加し、繰延税金資産が64百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末比226百万円(5.4%)減少して3,933百万円となりました。
流動負債は同111百万円(7.8%)減少の1,305百万円、固定負債は同115百万円(4.2%)減少の2,627百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、「その他」に計上している未払消費税等が105百万円、賞与引当金が72百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末比238百万円(3.4%)減少して6,815百万円となりました。その主な要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したほか、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことであります。