四半期報告書-第121期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税に伴う個人消費の低迷の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社本舘ビルは建て替えにより、平成27年1月末日をもって一時休舘することになり、それに因んだ多彩なイベントやフェアを開催するなど本舘の強力なセールス活動を展開するとともに、その休業期間中の収益源となる各営業所の一層の営業強化を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,673百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。経費面では業務の一層の効率化を推進するとともに諸経費の継続的な圧縮に努めてまいりました結果、営業利益358百万円(前年同四半期比57.7%増)、経常利益387百万円(同 53.2%増)、四半期純利益333百万円(同 71.2%増)と各利益は前年同四半期累計期間に比べ大幅に改善いたしました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末比377百万円(3.3%)増加して、11,730百万円となりました。
流動資産は同238百万円(5.5%)増加の4,578百万円、固定資産は同138百万円(2.0%)増加の7,152百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が138百万円、売掛金が167百万円それぞれ増加し、有価証券が120百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、88百万円増加の3,954百万円となり、これは建設仮勘定が139百万円増加し、減価償却の実施により110百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、49百万円増加の3,194百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が243百万円増加し、繰延税金資産が139百万円、減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比42百万円(0.9%)減少して4,577百万円となりました。
流動負債は同202百万円(12.7%)増加の1,792百万円、固定負債は同244百万円(8.1%)減少の2,784百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、買掛金が102百万円、「その他」に計上している未払消費税等が117百万円それぞれ増加し、賞与引当金が48百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比420百万円(6.2%)増加して7,153百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金が171百万円増加したことであります。