9701 東京會舘

9701
2026/03/13
時価
157億円
PER 予
16.44倍
2010年以降
赤字-703.28倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.97-2.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0.99%
ROE 予
7.18%
ROA 予
3.08%
資料
Link
CSV,JSON

東京會舘(9701)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日
-1億2129万
2011年9月30日 -235.32%
-4億673万

個別

2011年9月30日
-4億1305万
2012年9月30日 -11.48%
-4億6048万
2013年9月30日
-1211万
2014年9月30日 -416.07%
-6251万
2015年9月30日 -907.26%
-6億2965万
2016年9月30日 -10.21%
-6億9392万
2017年9月30日 -15.48%
-8億135万
2018年9月30日 -62.93%
-13億561万
2019年9月30日
1億2076万
2020年9月30日
-20億7091万
2021年9月30日
-10億7365万
2022年9月30日
-2億2612万
2023年9月30日
2億7277万
2024年9月30日 +32.28%
3億6081万
2025年9月30日 +0.08%
3億6110万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか当社は、コロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組んでおります。コロナ禍のなかでは、法人・個人の顧客軸、宴会・食堂・売店の事業軸などをコロナ禍の状況に合わせた方向で運営してきましたが、感染症収束とみられる今日、新本舘建替計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図っております。また、創業から100年を歩んできた東京會舘が「次の100年」という長期的視点に立つとき、これまで以上に持続可能な社会の発展に向けた取組みが重要になると認識しております。この認識のもと、「経営基盤の強化」に向けた諸施策を積極的に実施しております。
当第2四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てで前年同四半期に比べ増加し、1,053百万円増加の6,904百万円となりました。コロナ禍からの回復は昨年度後半から勢いが増しましたが、今年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色ない水準まで回復が進み、本舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、価格高騰や供給不安があるなか、原材料などを計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材についても全社規模で柔軟な再配置をおこなうことにより効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は昨年度から大きく改善して272百万円(前年同四半期は営業損失226百万円)となり、経常利益は238百万円(前年同四半期は経常損失177百万円)となりました。また、四半期純利益は210百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
2023/11/09 11:01

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