このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度にあたる当事業年度は、その集大成にむけて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めております。具体的には昨年度に続き、現有資産の収益力強化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める努力を続けると共に、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力しております。
その結果、当中間会計期間の売上高は、全ての部門で前年同期を上回り、307百万円増加の7,404百万円となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めたものの、前事業年度において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、当事業年度に費用処理することにより退職給付費用が増加したため、営業利益は361百万円(前年同期は360百万円)となり、経常利益は383百万円(前年同期336百万円)、中間純利益は236百万円(前年同期は233百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
2025/11/10 10:04