#1 対処すべき課題（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復力の弱さ、米国の金融緩和政策の変更、中国の経済成長の鈍化等の懸念要因には留意を要しますが、政府・日銀による経済・金融政策の効果に加え原油価格の低下もあり、概ね景気は引き続き緩やかな回復基調を維持するものと見込まれます。
このような経済環境ではありますが、当社におきましては、本年2月以降建替えのため本舘を休館としたことにより、経営的には一転して大変厳しい状況下に入りました。当面の営業収入源は営業所に限られるため、平成30年度に予定しております本舘の営業再開までは売上の大幅減少が避けられず、この結果、収支的にも営業損失の計上を余儀なくされる見通しであります。当社としましては、この期間を新本舘を完成させ会社の長期的発展を図るうえで避けて通れない試練の時期と認識し、本舘の人材を最大限活用しつつ各営業所の売上増大とコストの削減に全力を挙げて取り組み、営業損失額の縮減に精一杯努めてまいります。
本舘の建替工事スケジュールにつきましては、本年2月より解体工事に着手しており、11月には建物の新築工事に入り、竣工は平成30年度を予定しております。また、建替えに伴い本年2月本社機能を八丁堀三信ビルほかに移転いたしました。
2015/06/25 11:06
#2 業績等の概要: 売店、その他の営業につきましては、食品部門で、季節ごとのケーキ・デザートなど新商品の販売と宴会関連のギフト商品の売上獲得に努めました。さらに本舘建替えに伴い「記念缶ガトー」を企画販売して売上の増進を図りました。その結果、本舘休館前の売上は前年同期間比7.1%増となりましたが、3月までの事業年度通期の売店、その他の売上高は812百万円(前期比0.4%増)となりました。
一方、経費面では、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めました。特に、建替えに伴い、本舘休館後には相当数の従業員をホテルなど同業他社へ出向させ、人件費の圧縮に努めました。これらの結果、営業利益は、326百万円(前期比32.2%減)、経常利益は、370百万円(前期比28.3%減)、当期純利益は、103百万円(前期比62.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/25 11:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、本舘の売上減少に伴う売上原価の減少に加え、継続的な原価管理の徹底と業務全般の効率化による諸経費削減の効果もあり、9,395百万円(前事業年度比255百万円減)となりました。
この結果、営業利益は326百万円(同155百万円減)、経常利益は370百万円(同146百万円減)となりました。
特別利益については投資有価証券売却益44百万円を、特別損失については本舘の閉鎖および休館に伴い固定資産の処分や本社の移転費用など124百万円を、それぞれ計上しました。
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